| 一般のお客様 | 顧問契約のお客様 | |
|---|---|---|
| 法定調書合計表 | 15,000円／通 | 10,000円／通 |
| 年末調整 （源泉徴収票・給与支払報告書の作成を含む） |
5,000円／人 | 3,000円／人 |
| 給与支払報告書【総括表】（自治体単位） | 5,000円／通 | 3,000円／通 |
| 報酬、料金の支払調書 | 5,000円／通 | 3,000円／通 |
| 不動産の使用料等の支払調書 | 5,000円／通 | 3,000円／通 |
| 不動産等の譲受けの対価の支払調書 | 5,000円／通 | 3,000円／通 |
| 不動産等の売買又は貸付けの斡旋手数料の支払調書 | 5,000円／通 | 3,000円／通 |
| 償却資産申告書（自治体単位） ※登録資産が20件を超えるごとに1万円を加算 |
15,000円／通 | 10,000円／通 |
| 源泉徴収票のみ発行（年末調整なし） | 3,000円／人 | 1,000円／人 |
※１ 中途退職者に対して、お客様において源泉徴収票を発行する場合を含みます。
（給与支払報告書（個人別明細表）を市町村に提出する義務があるため）
※２ 支払調書は、税務署への提出義務があるものについて、取引先への提出の有無にかかわらず
料金が発生します。
※３ 社会保険労務士が給与計算を行っており、社会保険労務士からデータの提供を受ける場合を
含む。
また、弊社で指定する要件を満たしたエクセルデータで提供された場合は、給与ソフト利用
に準じます。
※４ お客様において作成された年末調整等の資料をチェックする際は、チェック料金として上記
と同額が発生します。
| 法人設立時の届出（設立届、青色承認、給与支払、納期の特例） | 20,000円 | |
|---|---|---|
| 個人開業時の届出（開業届、青色承認、納期の特例、専従者） | 10,000円 | |
| 支店等の設置届 | 10,000円 | |
| 異動届 | 本社住所の変更、代表者の変更、代表者住所の変更、決算期変更など | 5ヶ所まで10,000円 5ヶ所超は、1ヶ所につき 5,000円 |
| 住民税の特例徴収に係る給与所得者異動届 | 5,000円／人 | |
| 事前確定届出給与に関する届出 | 10,000円／人 | |
| 休眠の届出 | 15,000円 | |
| 休眠後の確定申告 | 30,000円～ | |
| 消費税の届出（簡易課税制度選択、課税事業者選択など） | 10,000円 | |
| 議事録の作成 | 10,000円～ | |
| 各種相談料 | 公認会計士 | 30,000円／時間 |
|---|---|---|
| 税理士 | 20,000円／時間 | |
| コンサルタント | 10,000円／時間 |
| 法人設立 （定款認証費用、登録免許税、司法書士報酬、 設立時の届出作成料を含む） |
株式会社 | 30万円 | |
|---|---|---|---|
| 合同会社 | 15万円 | ||
| 会計ソフト初期設定（弥生会計orMF会計） | 5万円（簡易3万円） | ||
| 会計ソフト導入コンサルティング | 3万円／回（2時間） | ||
| 借入コンサルティング （事業計画書作成） |
顧問契約のお客様 | 手付金 なし |
融資額の1％ （最低10万円） |
| 一般のお客様 | 手付金※ 10万円 |
融資額の2％ （最低20万円） |
|
| 給与計算導入コンサルティング | 基本料金5万円（5名まで） 以後、1名追加毎1万円 |
||
| MF給与導入コンサルティング | 30万円（30名まで） 以後、1名追加毎1万円 |
||
| 「中小企業の会計に関する基本要領」の適用に関する チェックリストの作成 |
2万円 | ||
| デューデリジェンス | 別途お見積り | ||
| セカンドオピニオン（相談のみ、書面作成料は別途お見積り） | 5万円／時間 | ||
| 株価算定 | 20万円～ | ||
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