料金のご案内 事業のお客様(法人)

はじめに

税理士の顧問料は、事業の規模、業種、取引の複雑さ、ボリュームなどによって変わるため、一律にいくらと決めることができません。
ただ、時価では困りますので、弊社では下記の通り一定の基準に基づいて報酬を決定しております。
実際は、ヒアリングをしたうえで、お客様の事情を考慮に入れて決定いたしますので、下記の金額とは異なる場合がございます。
予めご了承ください。

売上高1億円以上のお客様


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面談<毎月>

※表示価格は税抜
年間売上高
又は 資本金等
  月額報酬 決算報酬 年間合計
1億円以上
2億円未満
ご来社 50,000円 360,000円 960,000円
訪問 60,000円 1,080,000円
3億円未満 ご来社 60,000円 420,000円 1,140,000円
訪問 70,000円 1,260,000円
5億円未満 ご来社 70,000円 480,000円 1,320,000円
訪問 80,000円 1,440,000円
10億円未満 ご来社 80,000円 540,000円 1,500,000円
訪問 90,000円 1,620,000円
10億円以上 別途相談

◆基本サービス内容

  1. I&S式月次決算書の作成及び説明(毎月)
  2. 「社長の成績表」の作成(年1回)
  3. 決算前検討会の実施(年1回)
  4. 経営計画書の運用・アドバイス
  5. 保険加入内容の分析、アドバイス
  6. 代表椎木によるセミナー参加権
  7. 記帳内容のチェック(毎月)
  8. 確定申告書の作成・申告

【面談について】
​面談時は、アイアンドエス税理士法人にお越しいただきます。
訪問が必要な場合は別途1万円/回が追加されます。

【消費税の申告】
以下の場合は月額報酬の1ヶ月分を決算報酬額に加算となります。

  1. ​課税売上割合が95%未満で、個別対応方式を選択する場合
  2. 課税売上高5億円超の場合
  3. 特定収入割合5%超の場合

【支払方法について】
※月額報酬については当月分を翌月8日、決算報酬については決算月の翌月8日
 口座引き落としさせていただきます。


[顧問料オプションサービス]

部門管理 2部門 3部門以上 ※子部門は、一部門としてカウントします
​※共通部門は、部門のカウントには含みません
基本料金10,000円 1部門追加ごとに
5,000円加算
 
中間申告書作成
(仮決算)
法人税・地方税 月額報酬
1ヶ月分
消費税 月額報酬
1ヶ月分
※表示価格は税抜
経営計画書作成合宿 150,000円
分析資料、資金繰り表などの作成 10,000円~
地方税の申告書の提出先が 3ヶ所以上の場合、3ヶ所目から1ヶ所につき 10,000円
欠損金の繰戻による還付請求 20,000円
書面添付 月額報酬1ヶ月分~
修正申告及び更正の請求 50,000円~
賃上げ促進税制 減税額(国税+地方税)の10% 最低料金10,000円
企業投資促進税制 減税額(国税+地方税)の10% 最低料金30,000円
中小企業経営強化税制などの税額控除
(経営力向上計画認定書などを弊社で作成する場合)
減税額(国税+地方税)の20%
最低料金200,000円(申請時)
先端設備等導入計画の償却資産税減免 認定支援機関による事前確認書
          100,000円 
先端設備等導入計画策定+認定支援機関による事前確認書 
​200,000円                          
税務調査 1日あたり 60,000円

※月額報酬については当月分を翌月8日、決算報酬については決算月の翌月8日に、口座引き落としさせていただきます。

売上高1億円未満のお客様

毎月面談

※表示価格は税抜
年間売上高   月額報酬 決算報酬 年間合計
3,000万円未満 ご来社 30,000円 180,000円 540,000円
5,000万円未満 ご来社 40,000円 240,000円 720,000円
1億円未満 ご来社 50,000円 300,000円 900,000円

◆基本サービス内容

  1. 月次試算表の作成及び説明(毎月)
  2. 決算前検討会の実施(年1回)
  3. 記帳内容のチェック(毎月)
  4. 確定申告書の作成・申告
※月額報酬については当月分を翌月8日、決算報酬については決算月の翌月8日に、口座引き落としさせていただきます。
 

3ヶ月に1度面談

※表示価格は税抜
年間売上高 月額報酬 決算報酬
(6ヶ月分)
年間合計
3,000万円未満 21,000円 180,000円 432,000円
5,000万円未満 28,000円 240,000円 576,000円
1億円未満 35,000円 300,000円 720,000円

◆基本サービス内容

  1. 月次試算表の作成及び説明(3ヶ月に1度)
  2. 決算前検討会の実施(年1回)
  3. 記帳内容のチェック(毎月)
  4. 確定申告書の作成・申告
 ※月額報酬については当月分を翌月8日、決算報酬については決算月の翌月8日に、口座引き落としさせていただきます。
 

年一決算

※表示価格は税抜
年間売上高 決算前打ち合わせ有 決算申告のみ
3,000万円未満 360,000円 270,000円
5,000万円未満 480,000円 360,000円
1億円未満 600,000円 450,000円

◆基本サービス内容

  1. 決算前検討会の実施(打ち合わせ有のみ)
  2. 確定申告書の作成・申告
※報酬については、12分割し、期首月の翌月8日から、口座引き落としさせていただきます。

会計入力手数料(会計ソフトは弥生会計)

※表示価格は税抜
月間仕訳数 月額 年間合計
1~100 20,000円 240,000円
101~150 25,000円 300,000円
151~200 30,000円 360,000円
201~250 35,000円 420,000円
251~300 40,000円 480,000円
301仕訳以上は、50仕訳追加ごとに 5,000円加算

※MF会計での入力については、上記の金額の50%増額とさせていただきます。
 但し、自動連携の設定度合いに応じて調整を行います。

※会計入力手数料については、
 当月分を翌月8日に口座引き落としさせていただきます。

年末調整等

※表示価格は税抜
  給与ソフト(※3)
利用の場合
給与ソフト
未利用の場合
法定調書合計表 10,000円/通
年末調整【甲蘭・年間給与103万円以下を含む】 3,000円/人 5,000円/人
年末調整【乙蘭・中途退職者(年間給与30万円超)を含む】※1 1,000円/通 3,000円/通
給与支払報告書【総括表】(自治体単位) 3,000円/通
支払調書※2 報酬、料金 3,000円/通
不動産の使用料等 3,000円/通
不動産等の譲受けの対価 3,000円/通
不動産等の売買又は貸付けの斡旋手数料 3,000円/通
償却資産申告書(自治体単位)
※登録資産が20件を超えるごとに1万円を加算
10,000円/通

※1 中途退職者に対して、お客様において源泉徴収票を発行する場合を含みます。
   (給与支払報告書(個人別明細表)を市町村に提出する義務があるため)
※2 支払調書は、税務署への提出義務があるものについて、取引先への提出の有無にかかわらず
   料金が発生します。
※3 社会保険労務士が給与計算を行っており、社会保険労務士からデータの提供を受ける場合を
   含む。
   また、弊社で指定する要件を満たしたエクセルデータで提供された場合は、給与ソフト利用
   に準じます。
※4 お客様において作成された年末調整等の資料をチェックする際は、チェック料金として上記
   と同額が発生します。

各種届出ほか

※表示価格は税抜
法人設立時の届出(設立届、青色承認、給与支払、納期の特例) 20,000円
個人開業時の届出(開業届、青色承認、納期の特例、専従者) 10,000円
支店等の設置届 10,000円
異動届 本社住所の変更、代表者の変更、代表者住所の変更、決算期変更など 5ヶ所まで10,000円
5ヶ所超は、1ヶ所につき 5,000円
住民税の特例徴収に係る給与所得者異動届 5,000円/人
事前確定届出給与に関する届出 10,000円/人
休眠の届出 15,000円
休眠後の確定申告 30,000円~
消費税の届出(簡易課税制度選択、課税事業者選択など) 10,000円
議事録の作成 10,000円~
各種相談料 公認会計士 30,000円/時間
税理士 20,000円/時間
コンサルタント 10,000円/時間

コンサルティング

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※表示価格は税抜
法人設立
(定款認証費用、登録免許税、司法書士報酬、
設立時の届出作成料を含む)
株式会社 30万円
合同会社 15万円
会計ソフト初期設定(弥生会計orMF会計) 5万円(簡易3万円)
会計ソフト導入コンサルティング 3万円/回(2時間)
借入コンサルティング
(事業計画書作成)
顧問契約のお客様 手付金
なし
融資額の1%
(最低10万円)
一般のお客様 手付金※
10万円
融資額の2%
(最低20万円)
給与計算導入コンサルティング 基本料金5万円(5名まで)
以後、1名追加毎1万円
MF給与導入コンサルティング 30万円(30名まで)
以後、1名追加毎1万円
「中小企業の会計に関する基本要領」の適用に関する
チェックリストの作成
2万円
デューデリジェンス 別途お見積り
セカンドオピニオン(相談のみ、書面作成料は別途お見積り) 5万円/時間
株価算定 20万円~
※融資成立 ・・・手付金は報酬の一部に充当されます。
 融資不成立・・・手付金は返還されません。
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