一般のお客様 顧問契約のお客様
法定調書合計表 15,000円/通 10,000円/通
年末調整
(源泉徴収票・給与支払報告書の作成を含む)
5,000円/人 3,000円/人
給与支払報告書【総括表】(自治体単位) 5,000円/通 3,000円/通
報酬、料金の支払調書 5,000円/通 3,000円/通
不動産の使用料等の支払調書 5,000円/通 3,000円/通
不動産等の譲受けの対価の支払調書 5,000円/通 3,000円/通
不動産等の売買又は貸付けの斡旋手数料の支払調書 5,000円/通 3,000円/通
償却資産申告書(自治体単位)
※登録資産が20件を超えるごとに1万円を加算
15,000円/通 10,000円/通
源泉徴収票のみ発行(年末調整なし) 3,000円/人 1,000円/人

※1 中途退職者に対して、お客様において源泉徴収票を発行する場合を含みます。
   (給与支払報告書(個人別明細表)を市町村に提出する義務があるため)
※2 支払調書は、税務署への提出義務があるものについて、取引先への提出の有無にかかわらず
   料金が発生します。
※3 社会保険労務士が給与計算を行っており、社会保険労務士からデータの提供を受ける場合を
   含む。
   また、弊社で指定する要件を満たしたエクセルデータで提供された場合は、給与ソフト利用
   に準じます。
※4 お客様において作成された年末調整等の資料をチェックする際は、チェック料金として上記
   と同額が発生します。

各種届出ほか

※表示価格は税抜
法人設立時の届出(設立届、青色承認、給与支払、納期の特例) 20,000円
個人開業時の届出(開業届、青色承認、納期の特例、専従者) 10,000円
支店等の設置届 10,000円
異動届 本社住所の変更、代表者の変更、代表者住所の変更、決算期変更など 5ヶ所まで10,000円
5ヶ所超は、1ヶ所につき 5,000円
住民税の特例徴収に係る給与所得者異動届 5,000円/人
事前確定届出給与に関する届出 10,000円/人
休眠の届出 15,000円
休眠後の確定申告 30,000円~
消費税の届出(簡易課税制度選択、課税事業者選択など) 10,000円
議事録の作成 10,000円~
各種相談料 公認会計士 30,000円/時間
税理士 20,000円/時間
コンサルタント 10,000円/時間

コンサルティング

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※表示価格は税抜
法人設立
(定款認証費用、登録免許税、司法書士報酬、
設立時の届出作成料を含む)
株式会社 30万円
合同会社 15万円
会計ソフト初期設定(弥生会計orMF会計) 5万円(簡易3万円)
会計ソフト導入コンサルティング 3万円/回(2時間)
借入コンサルティング
(事業計画書作成)
顧問契約のお客様 手付金
なし
融資額の1%
(最低10万円)
一般のお客様 手付金※
10万円
融資額の2%
(最低20万円)
給与計算導入コンサルティング 基本料金5万円(5名まで)
以後、1名追加毎1万円
MF給与導入コンサルティング 30万円(30名まで)
以後、1名追加毎1万円
「中小企業の会計に関する基本要領」の適用に関する
チェックリストの作成
2万円
デューデリジェンス 別途お見積り
セカンドオピニオン(相談のみ、書面作成料は別途お見積り) 5万円/時間
株価算定 20万円~
※融資成立 ・・・手付金は報酬の一部に充当されます。
 融資不成立・・・手付金は返還されません。

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