現在の顧問税理士との関係はそのままに
医療の世界では、主治医のほかの専門医にセカンドオピニオンを求めるのはもはや常識となっています。
税理士は、企業のホームドクターといわれるように、経営者にとっては事業の悩みを相談する医者と同様の立場です。
一方、企業を取り巻く環境や、税制の変化は急速であり、すべての税理士が最先端の知識とスキルを持っている環境ではないことも事実です。
また、税理士の平均年齢が65歳という環境を考えると、最新の税務知識を毎年アップデートしていくのは大変なことでもあります。
そこで、弊社では、現在の顧問税理士との関係はそのままに、スポットで、各種の税務相談にのるセカンドオピニオンサービスを提供しております。
経営者の方の判断や相談に対する顧問税理士の判断について、別の角度からアドバイスや詳しい説明を行っております。
セカンドオピニオンの事例
- 退職金の計上時期をめぐる判断の相違
- 役員報酬の改定時期をめぐる取り扱いの相違
- 所得拡大促進税制の取り扱いの相違